2010年08月19日
『日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率』(浅川 芳裕)
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農水省の発表している「食料自給率」神話の嘘を暴く一冊、というべきか。大変面白く読んだ。
農業生産額では日本は世界五位、カロリーベース自給率で考えると66%と比較的高い水準にあること、等々が統計によって裏付けられて語られていく。
重要な指摘だな、と思ったのは、食料安全保障の考え方が「自給率を上げ、いわば鎖国状態に陥った場合でも食料量を確保する」という自給率ベースの考え方では非現実的だ、ということ。(この点を指摘された農水省職員の返答が「農水省は外務省や通産省とは異なる立場で考えている」という反駁なのがいかにもなんともはや)
ある程度の自給率が担保されているのであれば、むしろ貿易相手国を多様化することで安全保障を図る方が現実的だよなあ(食料が石油に比べれば生産国が多い、ということも含めて考えると、より多様化が可能)。あたりまえだけど。
輸入依存の「依存」という言葉も、供給者論理で情緒的な意味合いが強い。輸入国が一方的に輸出国に「依存」しているようにとらえられがちだが、裏をかえせば輸出国は輸入国からの収入に大きく「依存」していることとなる。
また輸出という行為自体は、国内市場への「依存」を減らすためである。国産比率が高ければ、それは国内の消費者が国産農産物に「依存」していることにな。貿易は国と国が相互に「依存」し合うことによって、お互い発展、繁栄する国際分業である。
それに、もしも何らかの理由で輸入が全面停止した場合、影響を受けるのは食料だけではない。食料を生産するのに不可欠な、燃料や肥料などの生産資材も同様である。いくら国産農産物が豊富にあっても、燃料がなければ生産地から消費地まで食料を運べない。
究極的には、エネルギー安全保障を向上させることが鍵である。調達源が世界に広がり、民間事業者によってオープンに取り引きされる食料と違い、石油や天然ガスは中東などの不安定な国に偏在しており、その取引は国家権益に大きく左右されるからだ。
つまり、自給率という指標は外部に大きく依存しており、それ自体で自己完結できないのだ。そのため、それを何パーセント上げようという向上目標は成立し得ないのである。たとえば英国は産業革命以来、食料自給を目標に掲げたことも、達成したこともなく、これからもすることがないだろう。英国は食料を多くの安定した国から調達している。多様性が安全保障を強化するのである。(p168-169)
まあ、その他、農産物に対する補助金・保証金の問題やら何やらの話題も山盛りだけど、ともあれ「自給率をなぜ上げなければいけない(ということになっている)のか」を考え直す上で、重要な一冊と思います。
(ちょっと新自由主義を信頼しすぎ、という気ももちろんするけどさ)
興味がある人は是非。
B++
投稿者 Masatoku : 2010年08月19日 00:00
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