2004年04月16日

加入権料を段階的に廃止へ

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加入権料を段階的に廃止へ NTT料金制度を見直し

 総務省は15日、NTTの固定電話を新規契約する際に必要な7万2000円の「加入権料(施設設置負担金)」を、2005年度から段階的に廃止する方針を固めた。
 20日に開く情報通信審議会(総務相の諮問機関)に諮問し、秋に結論を得ることを目指す。また、NTT東西地域会社が固定電話網を利用する通信各社から徴収する「接続料」を値下げする一方、固定電話の加入者がNTTに毎月支払う「基本料」を値上げする方向で調整し、NTTの料金制度全体を05年度以降、抜本的に見直す方針。
 加入権料は、固定電話の全国網を構築する費用に充てられてきたが、「携帯電話の普及で固定電話離れが加速したこともあり、存在意義が薄れた」(幹部)と判断した。
 1990年代に携帯電話の新規加入料が約6年間で段階的に引き下げられた経緯や、固定電話の加入者、加入権取引業者など関係者に配慮が必要なことなどから、数年かけた段階的な廃止を検討。総務省は審議会の結論を経て、NTTと具体的な調整に入る見通しだ。(共同通信)

新規加入時の加入権廃止あるいは段階的値下げはあるにしても、問題は「既存のユーザーが支払ったものについてはどうなるのか」ということかな、と。
・新規契約→安い初期費用(加入権料)+高い基本料
・既存契約→高い初期費用(加入権料)+安い基本料(既存契約者からの名義変更も同じ)
になるのか、
・全契約→ある時点以降は安い初期費用(加入権料)+高い基本料(要するに値上げ)
になるのか、
だよな。既存契約者からの名義変更でも安い基本料になるのであれば、既存契約者の権利や資産は損なわれない、と考えることも可能だろうし(業者的には、既存で流通している権利の価値が相対的に上がる、とも考えうる)。そうでなく、新規加入者を「今後は割安にしますよ」にしたうえで「全員一律基本料値上げです」にしたら、既契約者一同「ふざけんなよ!」になるだろうし。

携帯電話と状況が違うのは、既存契約者数の絶対数(=NTTに支払われている金額の大きさ)で、してみると、あんまり強引なこともやりにくいだろうし、どうなることやら。

追記。
全日本電話取引業協会からリリースが来ていた。
曰く、総務省的には「4/20の総務省的には情報通信審議会電気通信事業部会では諮問予定だが、あくまでも白紙で望む予定」「記事自体は記者の憶測であろう」との由。
どうなることやら。……っていうかホントにどうなんだそれ。

投稿者 Masatoku : 2004年04月16日 09:55 このエントリーを含むはてなブックマーク

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