2006年02月18日

電気用品安全法(PSE法)に対する署名運動

from koumeちゃん@mixi
(2/19・経済産業省・消費経済部の担当者さんBLOGへのリンクを含め、追記をいくつか)

PSE認定以前の音響機器が使えなくなることを念頭に置いての書名運動。
電気用品安全法(PSE法)に対する署名

 この法律の対象となる電気製品には、家電製品を始め電気楽器、電子楽器、音響機器も含まれる為に、我々音楽家や録音スタジオ、コンサート音響機器業者、音楽愛好家、楽器販売店にも、この法律の条項は密接に関わってきます。

 しかしながら、官報での報告はありましたが、我々や末端の業界も含め、もちろん一般ユーザーレベルまでも、この法律に関する情報共有はできていないまま今日に至っている状況です。

 その問題点とは、

  • 「PSEマーク」のない製品の商取引が通常通りでは出来なくなる。
  • 新たに中古機器を販売するには「PSE」マークを貼ることが必須だが、経済 産業省に申請した販売者が経済産業省の定める一定の検査方法に於いて自主検査を行う事が必要。
    すなわち罰金も含め、機器に対して全責任を負うリスクが必要となる。
  • ビンテージと言われている、現在もそのほとんどが現役で使用されている機器類(1950年代から1990年代に生産された機器類すべて)が対象製品として該当するので、検査機関の基準値を満たすことは到底不可能。

 「PSEマーク」を取得して「電気用品安全法(PSE法)」に準拠するための手段として、まだ2年間の猶予があるACアダプター対応にするために電源管理回路を改良、 変更する手段もあり得ますが、根本的な解決策には到底ならず、もちろん本来の音質や機能は全く発揮できません。

 対象機器は電気楽器、ギターアンプ、電子楽器、レコーディング機器、ラジオ受信機、アナログ/デジタル・テープレコーダー、ビデオテープレコーダー、ターンテ ーブル、ジュークボックス、音響機器など、電源トランスを内蔵している製品すべてです。

このままでは専門機器を支える中古機器販売、下取り市場も閉鎖せざるを得ない状況になってしまい、これからの日本の音楽と芸術文化の発展に大きな支障をきたすことになります。

 ここに、この法案への対象機器の規制緩和(規程変更)をお願いする声明の証しとして署名を記します。

妥当だと思ったら署名しに行こうぜ(フォームに書いてポストするだけ)。俺はした。 (現状、古い機器を使用していることの火災等の事故の危険性より、中古品市場が壊滅することによる文化的ダメージの方が、どう考えても大きい。それに周知徹底足りなさ過ぎる)

あと、規制するのであればそれが妥当であるようなデータがどこかにあるべきと思うんだが……どこにあるんだろう?五年前に出てたって言われても、ようやくみんな最近知ったような感じだしな……

追記。
ITmedia News:「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」 (2/2)

旧法と新法の大きな違いは、電化製品の製造・販売に国の認可が必要かどうか。旧法は、製造・販売に国のチェックが入ったが、新法はメーカーが自社でチェックしてPSEマークを添付できるようにし、民間の自由度を高めた。

つまり、PSEマークがない製品でも、旧法に適合していれば、安全性は国によって担保されていることになる。それでも旧法時代の製品の販売を禁止するのは、「市場にいろいろなマークの製品が混在するのは好ましくない」(経産省)ためだという。


(太字部引用者)
……って「好ましくない」レベルでのアクションだったのか!? そりゃ酷くねえか? べつに混乱しないよ今だって問題ないんだから。
だいたい、「いろいろなマーク」ったって前に認定されたマークだよねえ? 本気で混乱が起こると思うんであればそんなの経済産業省で告知すればいい話だし、そこに手を尽くさず「規制すればいい」ってのは安易すぎる。
他の目的(たとえば天下り先=検査機関の設立)が先行してんじゃねえのか?

追記の2。
asahi.com:中古家電、もう売れない? 電気用品安全法が猶予切れ - 暮らし

「青天のへきれきだった」。東京・JR秋葉原駅前の秋葉原ラジオ会館で清進商会を営む小川進さん(56)は言う。店内にはベータ式のビデオデッキやオープンリール式のテープレコーダー、レコードプレーヤーなどが並び、古いオーディオの愛好家らが買いに来る。

同業者から知らされたのは1月下旬。今月に入って経済産業省に確かめた。「うちの商売はどうなる」。問いつめたが、「官報で知らせた」という答えだったという。


「官報で知らせた」……なんか一番近い感想は「死ねばいいのに」だな。木っ端役人クォリティ。


追記の3。
what's my scene? ver.7.0:電気用品安全法にまつわる与太話

この法律を律儀に施行すれば、流通できなくなる家電製品が結果的に大量の廃棄物となるのは火を見るよりも明らかなんだけど、そういうゴミやリサイクルの問題を扱うのは環境省であって、今回の電気用品安全法をお膳立てした経済産業省には何ら関係ない話なので、その辺りの問題点は軽くクリアしてしまっている(要は「無視」ということ)らしい

ソースの検証は出来ないけれど、この法律がリサイクルを推進する時流に乗っていない理由としては妥当性が高いと思えます。

谷みどりの消費者情報: 電気用品安全法のPSEマーク
経済産業省の中の人が書いているBLOG(私的だか公的だかは分からないが)。
コメント欄にいろいろな情報があるので注目されたい。中古品を規制することになったのは去年の年末だったらしい、というのは初耳。

 去年の九月から、経済産業省の消費経済部という職場で、悪質商法をなくしたり製品安全を確保したりするための仕事をするようになりました。  仕事の中で、大勢の消費者にお伝えしたいと思う情報がたくさん入ってきます。記者発表をしたり、経済産業省のホームページに載せたりしていますけれど、まだまだ足りないというご意見もいただきます。 「お金をかけないでもっと何かできない?」と広報担当の人に聞いたら、 「谷みどりブログをやったら?」と言われました。  そういえば、うちのパソコンでも無料でブログができるみたい。そう気がついて、さっそく作ってみたのがこれです。
(上記引用部は谷みどりの消費者情報: 経済産業省の消費経済部) 自身でこう書かれているので、経済産業省・消費経済部に所属されていることは確からしい。「お金を掛けないで広報したい」という意識自体は買えるんだが……

環境省水環境部企画課長 谷みどりさん - グリーンピープル - 環境goo
でも、こちらの谷みどりさんと同一人物だとすれば、環境に対する配慮があるのかどうか、是非お聞きしたくはあるが。
だって、

「環境と経済の好循環ビジョン」策定等に携わり

っと経歴には書いてあるけど、PSE法で電取法時代の中古品を完全に規制するという方向はどう見ても「環境と経済の好循環」には向かってないんだよ。

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投稿者 Masatoku : 2006年02月18日 03:47 このエントリーを含むはてなブックマーク

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